• 事業承継.jpのミッション
• 事業承継.jpでできること

日本の経済を支えている約420万社にも上る中小企業。 企業数では日本国内の9割以上、雇用でも約7割を占めている現状を見ても、まさしく日本経済の礎であることは、揺るぐことのない事実と言えます。
しかし、この中小企業を取り巻く環境にここ数年で大きな波が押し寄せてきました。
それが事業承継問題です。

過去15年間で経営者の平均年齢は約2.5歳も上昇し、58歳に達しています。
経営者の高齢化による問題はじわじわと、そして確実に忍び寄ってきていることがうかがい知れます。年間廃業社数29万社のうち、7万社が「後継者がいない」ことを理由としての廃業と推定されていることからも、事業承継環境が複雑化し困難になっていることが容易に想像されます。20年以上前の事業承継環境（現経営者が事業承継した時代）と比較してみても「親族への承継」比率が全体の80%から40%へと大幅に減少してきていることからも読み取れることでしょう。

一方で、長く経営を続けてきた企業はそれまで培ってきた資産・地盤が沢山あるのも事実です。この資産・地盤を次の世代に正確に引き継いでいかなくてはなりません。
日本経済が徐々に回復傾向にあるものの、継続的に発展を遂げていくためには、中小企業のさらなる活躍は「日本の最重要課題」と言っても過言ではありません。

私達は、日本の将来を見据えて、事業が今よりスムーズに、そして正しく承継されるためにも、事業承継で悩まれている経営者の方が少しでも気軽に相談できる環境が必要と捉え「事業承継.jp」を立ち上げました。これまで培ってきた資産・地盤を廃業・解散という手段ではなく、一社でも多くの企業が事業承継によって新たなステージを迎え、現経営者はもとより、従業員のみなさま、クライアント、承継する経営者、そして日本の未来へとつながる一助になれればと思います。

事業承継.jpでは、事業承継に関してお悩みの中小企業オーナー様・経営者様（事業承継を行いたい方）が、基本無料で専門家（M&Aスペシャリスト、公認会計士、弁護士など）に相談できるサイトです。

もちろん、事業承継はご家族に対しても情報を開示することは憚られるものです。
事業承継.jpは、取り扱う情報の秘匿性を最重視しており、相談内容と登録情報が関連して表示されることは一切されません。

サイトの特性上、相談情報のみ一般公開される仕組みとなっております。これは当サイトが広告収入を主目的としていること、同じ境遇のオーナー様・経営者様がどのような心境で事業承継に取り組んでいるかを共有して頂していただくことが目的となっています。

会員登録されることにより、無制限で一般公開の相談（※ただし、相談内容によっては専門家からの回答がない場合もあります。）ができ、対象となる企業（M&A仲介会社、教育会社、人材紹介会社）への一括資料請求が可能となります。

専門家は、過去事業承継や事業再生に携わったことがある経験者のみで、弊社にて事前に履歴書・職務経歴書を踏まえた面接を実施し選定しております。また、定期的に情報共有の場などを通じて専門家の育成にも努めています。