過去の相談

相談

会社の売却交渉中ですが、相手先から社長はやめても1年は会社に残ってくれと切望されています。
確かに、引き継ぎなどが必要なのである程度は残ったほうが良いとは思っていたのですが、1年もとなるとやけに長く感じるのですが、これは一般的ですか?
もう、退く意思が強い人間がそんなにいても周りに与える影響が悪い気もします。
そこのところわかる方がいれば教えてください。

専門家の回答

はじめまして。菊池です。

 

確かに1年間もの長い期間を制約されるのは悩ましいですよね。

かくいう私も実は過去にM&A(売却)によって2年間の就業制限を受けました!(境遇が似てはいますが倍です!)

私の場合は、会社の実情や将来性を考慮して売却を決意し、2年間就業をやり遂げました。

 

ご相談者様のこれまでの経営経験や哲学にもよるかと思いますが、私の場合を参考までに記載しておきます。

 

▼売却側メリット

そうは言っても学べることはある。

経営者としてトップを走って率いていたのとは異なり、買収側経営者のサポート(右腕)として売却事業はもとより、

既存の事業との統合、促進を図ることになるのでより広い視点で物事を見ることができると思います。

また、関与する人もより多様性に富むのでそこで得られる人間関係も

私の場合、正直いやな人間もたくさんいましたが、今でも仲良く繋がる後輩がたくさんいることは本当に幸せなことです。

 

▼売却側デメリット

前述と相反しますが、トップとして率いていたのとは明らかに自由度に差があります。

特に意思決定において、それまでたいした横槍もなくスピード重視だったのに停滞するなど。

(もちろん、買収側の経営体制にもよりますが)

一般的にも、権限と責任のバランスが悪くなることがあるのではないでしょうか。

経営者=権限大、責任大 → 買収後=権限小、責任大

ここは私自身ずっともどかしかったところです。

 

▼反省点として

何よりも買収側オーナー・経営者のスタンスが大事と思います。

私は、買収側経営者が非常に魅力的で、また多大な支援をしてもらえたので2年という長期渡って頑張れたとも思います。

とは言いながら、やっぱり2年という月日は長いのも確か。(もちろん1年も)

相当な覚悟を持って臨まないといけないと思います。

 

▼結論として

前述の通り、相談者様の経営スタンスにもよると思いますが、まだお若くて向上心が高いようでしたら

新しい環境・スタンスに飛び込んでみるのも良いかもしれません。

菊池 義隆

専門家の回答

一般的には、株式売却と同時に社長は交代し事業から完全に離れます。ただ、顧問契約の形で常勤ではなく3ケ月から半年程度、業務を継続するケースもありますが、できるだけ引継は早く終了したほうが良いと思います。理想的には、事業を譲渡する場合、自分が仕事をしなくても会社が回るようにしておいて欲しいですね。そうすれば、自信を持って買手に対し、私は必要ないと言えるはずです。
浦田英博