STEP1 【現状把握・課題抽出】

１．事業承継対策の重要性認識

事業承継をしなければという危機感を持ちながらもなかなか手をつけられない経営者の方もたくさんいます。

しかし、長期にわたった取り組みが必要となる事業承継の場合、その判断の遅れが後々大きな問題に発展する場合が多々あります。

まずは、事業承継によって引き起こりうる事例を調べて認識しましょう。

 

 

２．現状の把握

経営者の皆さんがどのような悩みやご要望を持っているのかを一度まとめてみましょう。

一方で、どのようにまとめたらいいのかわからないこともありえます。

ただし、事業承継とはなかなか相談できる相手がいないものです。

まずは、本サイト「事業承継.JP」で簡単に相談してみてください。

※ご相談いただく情報はいっさい開示されません。

その後、会社の資産や経営者の方個人の資産を査定して行きましょう。

会社の資産には、ヒト、モノ、カネだけではなく、

それまで構築してきた顧客やブランド、培った技術なども含まれます。

企業の本質的な価値を見いだしましょう。

また、経営者の方個人の資産も実はなかなか評価できていない場合もあります。

「事業承継.JP」には企業の資産査定、個人の資産査定を行う専門家が登録されています。

お悩みの場合は、是非ご相談ください。

 

３．課題抽出

つい、事業承継というと安易に「相続だ」「M&Aだ」と手法にとらわれてしまうものです。

しかし、事業承継でもしっかりと課題を見いだし、それに対しての解決策を選定しないと、

ギャンブルのように成否は神頼みになってしまいます。

現状を正確に捉えたら経営者の方の将来に向けたご要望と合わせて「課題」を抽出しましょう。

その課題こそが長期にわたる事業承継問題に取り組む拠り所にもなるでしょう。

 

 

STEP2 【解決策検討・意思決定】

４．解決策の情報収集と検討

事業承継の解決策としては一般的に４つの方法が考えられます。

それぞれの解決策による意図と効果、メリット／デメリットなどをしっかり把握しましょう。

 

①親族への承継

最近では後を継ぎたくない子、あるいは後を継がせたくない親が増えました。

しかし、本音を言うと経営者・オーナーの皆さんが一番望む方法なのではないでしょうか。

事業と相続財産の承継を同時に実施することからも理想的であり自然の流れです。

まずは、親族（子）への承継を検討・チャレンジしてみることも意義のある取り組みです。

そのためには、後を引き継ぐ親族（特に子）に対しては

・自社を取り巻く事業環境（メリット／デメリット）の正確な伝達

・経営者としてのやりがいの伝達

・経営者としてのマインド／知識／能力／人間力の育成

などが必要となります。

 

②従業員への承継

会社の現状や現場の仕事内容を一番理解しているのが従業員です。

しかし、従業員の場合、前経営者の「引き継ぎ」要素が強くなってしまい

雇われ社長にとどまってしまい独自の経営力を発揮できない場合もあります。

・経営状況（特に定量面）の正確な伝達

・後継者選定における他従業員への適正な説明

・承継後の経営への関与の仕方

が重要となります。

 

③外部招聘者への承継

なかなか日本ではなじみがないかもしれませんが、

外部から経営経験豊富なプロを採用し承継する方法も考えられます。

外部からというとつい否定的な目で見てしまう経営者が多いのが現状ですが、

激しい環境変化の荒波を乗り越えて、新しい会社のステージを迎えるには

外部からの全く新しい知識や経験を活用することは今後増えて行くことは間違いありません。

そのためには、

・経営者の要望の伝達

・従業員の理解

・外部招聘者を見極める目

が必要となります。

 

 

④M&A（会社・事業の合併と買収）

昨今、事業承継で頻繁に活用されるようになったM&A。

つい以前まではM&Aときくと外資の「ハゲタカ」や「乗っ取り」をイメージさせられることが

多々ありましたが、最近では後継者不在のみならず、会社存続・成長、シナジー創出に向けた

有効な手段として評価されています。

また、外部企業からの正当な会社評価という点からしても、

適正価格での株式売却が可能となりハッピーリタイヤにもつながります。

・従業員の雇用維持と処遇

・株式売却価格

・M&A後のビジョン

・買収先企業を見極める目

などが重要となります。

 

 

５．解決策の評価と意思決定

課題を解決するに当たって４つの解決策のいずれが最適化を評価しましょう。

それぞれにメリット・デメリットがあり悩ましいのは確かです。

経営者としての最前の意思決定が望まれます。

外部専門家からの適切なアドバイスを活用する事も大事です。

 

 

STEP3　【計画立案・実行】

６．解決策に基づいた計画立案

最適な解決策を選定したら具体的にどのようなプロセスおよびスケジュールで実施するかを計画しましょう。

 

 

７．解決策の実行

解決策を実行するといっても事業承継は決して数日で終わるものではありません。

長期的視点を持って望みましょう。