Ｍ＆Ａにより第三者企業に事業を引き継ぐことには、多くのメリットがあります。ここでは、譲渡側の会社としてのメリットと、オーナー経営者としてのメリットをご説明します。

譲渡側の会社としてのメリット

１）会社が存続する
後継者が見つからず、廃業・清算ともなれば、これまで築いてきた商圏・技術・ノウハウがなくなるばかりか、従業員の雇用や取引先への影響も深刻です。Ｍ＆Ａにより譲渡先が見つかれば企業は存続できます。

２）従業員の雇用が守られる
株式譲渡の場合は、株主が変わるだけですから、従業員の雇用は守られます。また、中小企業の場合、従業員の士気が下がると、すぐ会社の業績に跳ね返りますので、当面は処遇も従来通りとなります。大規模なリストラを行ったり、処遇を大幅に引き下げたりすることは殆どありません。

３）企業体質の強化につながる
Ｍ＆Ａで自社よりも規模が大きく堅実な企業の傘下に入ることにより、販路の拡大や円滑な資金調達、社内体制の整備など、自社の弱い点を補うことができ、企業体質の強化につながります。先行きに不安がある会社の場合など、Ｍ＆Ａによって社員に希望を与えることができます。

４）会社名が残ることが多い
Ｍ＆Ａを機に会社名を変更することもまれにありますが、従来の会社名をそのまま使用することが一般的です。その会社名で信用を培ってきたこと、変更するとコストもかかることなどが理由です。これにより、取引先や従業員などが混乱することも少なくなります。

オーナー経営者としてのメリット

１）事業承継問題が解決する
第一は、やはり「事業承継問題が解決する」ということです。経営者として最終的な責任を果たし、肩の荷を下ろすことができます。悩みが解消することは忘れがちです。

２）株主（オーナー）の手取額が多くなる
Ｍ＆Ａにより企業を譲渡(株式譲渡)することで、創業者利益を実現することができます。廃業・清算であっても、創業者利益の実現に変わりはありませんが、Ｍ＆Ａによるほうが、廃業・生産に比べて株主の手取額が多くなります。

３）連帯保証および担保提供が外れる
中小企業の場合オーナー経営者が、金融機関借入について連帯保証を行ったり、個人資産を担保として提供したりしていますが、Ｍ＆Ａで他の会社に経営権が移るに際して、それら連帯保証や担保提供が解除されることが一般的です。
退任後も継続して会社に関与することもある中小企業の場合、譲り受ける会社との話合いにより、オーナー経営者が退任後も継続して会社に関与することが多くあります。完全にリタイアすることもありますが、円滑な引継ぎのために、譲り受ける会社との話し合いで、一定期間は代表権の無い会長や相談役であったり、顧問などという形で会社に関与し、引継ぎが完了した段階でリタイアするというケースが多くみられます。中には、従来どおり代表権を持って、会社の成長に寄与していくケースもあります。

Ｍ＆Ａと廃業・清算との手取り額の違い
会社をＭ＆Ａで譲渡する場合と廃業・清算する場合では、オーナーの手取り額に大きな違いがあります。詳細は税理士に相談してみてください。