企業買収で、買収される側の経営陣がその買収に賛成している場合の買収を有効的買収または友好的Ｍ＆Ａと呼ばれます。友好的買収をされる企業にとっては、株式を信頼できる企業に持ってもらうことで、安定した経営ができるというメリットがあり、敵対的買収には、買収者の社会的評価が下がる、従業員のモラルダウンといったデメリット起きる傾向にあります。また、日本の中小企業での買収は多くは友好的買収であり、従業員の雇用守られ、事業が継続する傾向です。

敵対的買収では、特定企業の株式を当該企業の経営陣や親会社の同意がないにもかかわらず、TOBその他の方法により市場内外より買い集めます。日本で敵対的買収はあまり例がありません。日本の証券取引法では、株式の三分の一超を取得する場合は、TOBすなわち株式公開買い付けを原則義務付けています。買収者は、対象企業が発行している株式の過半数を取得して経営権を握るか、株主総会において特に重要な案件とされる、合併、役員解雇、営業譲渡などの特別決議を拒否できる三分の一超の株式を取得することを目標としています。